東京都が全国に先駆けて、新築一戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける制度改正に向けて動き出しています。
今回は、東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化でいくら価格があがるのか？
補助金は出るのかについて調査していきたいと思います。
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化でいくら住宅価格があがるの？
2030年までに2000年比で温室効果ガスを半減する計画を立てていますが、家庭からの二酸化炭素（CO2)の排出量が増えており、達成にはほど遠い状況です。
家電の省エネ化は進んでいますが、東京都は世帯数が増えていることも原因の一つだと言われています。
2021年9月小池百合子都知事は「家庭内の省エネこそ進める必要がある」と新築一戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化に着手することを明らかにしました。
太陽光発電の初期費用はKｗ（キロワット）で換算し、実質的にいくらかかるのかを計算する必要があります。
新築一戸建て住宅を買うような4人家族を仮定すると、出力4.5Kwが平均消費電力と言われています。
このことから、一般的な一戸建て住宅の太陽光パネルにおける初期費用は、出力4.5Kwで約90万～135万円程度と考えられます。
太陽光パネルの初期費用は、言わば太陽光発電の材料費。
これに加え、工事費や諸経費が1Kwあたり15万円ほどかかるため、4人家族だとおおよそ160万円位が新築一戸建て住宅購入時の価格に上乗せされることになります。
東京都や住宅生産団体連合会（住団連）によれば、一般的な一戸建て住宅の太陽光パネル設置における初期費用は、発電分の自家消費や売電により10年程度で回収可能と言います。
ただし、太陽光パネルには維持費がかかります。
3～4年に一度の定期メンテナンスに3万～4万円。
20年に一度パワーコンディショナ（太陽光パネルで作った直流電力を家族で使える交流電力に変換する必須の機械）の交換をするのに20万円かかります。
つまり、太陽光パネル設置の初期費用以外に、太陽光パネルの維持費として20年間で35万円ほどかかる計算です。
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化する＝住宅価格の上昇は免れません。
その負担は誰がするのでしょうか？
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化による価格上昇の負担は誰？
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化した場合、住宅価格上昇の負担は誰がするのでしょうか？
住宅購入者でしょうか？
それとも住宅メーカーなどの事業者でしょうか？
この疑問に対して、東京都の担当者は以下のように回答しています。
「住宅メーカーなどの事業者が、太陽光パネルの本体費用などを住宅価格に上乗せして販売するケースが多いと
考えられるので、実質的に住宅購入者が費用を負担することになります。
また、太陽光パネルの廃棄や交換にかかる費用も、基本的に住宅購入者の負担となります。
ただし、『太陽光パネルの本体費用は、当社が負担します』といったサービスを提供する事業者が出た場合、
住宅購入者が負担する費用は、契約先の事業者によって異なることになると思います」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7397855979aa748d9bccc2f9c652eb931dba92
住宅への太陽光パネルの設置については、2021年に国も有識者会議で検討していましたが「（初期費用の増加で）住宅取得に影響が出る」などの声も多く、義務化を見送ったばかりです。
実際にSNS上でも住宅取得に影響が出るという声は多数挙がっています。
戸建に住んでいろいろメンテナンスの勉強した結果、個人宅に太陽光パネルつけることのヤバさは素人でもわかるようになった。
— からす (@karasu_buchi) May 13, 2022
東京で新築戸建しない方がいいかもしれない。 https://t.co/C7e7Jg2Ls7
東京都、新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化 全国初、年度内にも条例制定へ：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Fj960Gf2kA
— けんざき(たまより)💉💉💉＠佐鎮 (@junkenzaki) May 13, 2022
狂気の沙汰やん…高層マンションの近所とか日照が阻害される場所だと、10年経ってもペイしない板設置を強制されて家の価格値上がりするだけやんけ
太陽光パネルの設置を義務化することによる費用負担問題については、東京都の検討会でも指摘されているようです。
費用負担の問題は、都の検討会でも指摘された。
「規制的措置を講じるなら、建築主や住宅購入者に、都が責任を持ってサポートする体制・措置が必要」。
住宅メーカーなどでつくる「住宅生産団体連合会」（住団連）の担当者は1月、太陽光パネル設置の必要性に理解を示しつつ、行政の補助が不可欠と訴えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176762
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化するには、行政の補助が不可欠という声があるようです。
実際、東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化した場合、補助金は出るのでしょうか？
また、その場合の補助金の対象について見ていきましょう。
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化に補助金は出るのか調査！対象は？
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化で補助金は出るのか？という質問について東京都の担当者に伺うと、「現時点では分かりません」という回答のようです。
担当者「設置義務化に伴い、事業者や住宅購入者に補助金を支給するかどうかは、現時点では分かりません。
ちなみに、本年度は、太陽光パネルの設置に関する助成制度を設けており、住宅所有者や事業者向けの補助金などを準備しているところです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7397855979aa748d9bccc2f9c652eb931dba92
今回は、東京都でおこなわれていた太陽光発電の補助金制度があるのでそちらをご紹介しつつ、今後の東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置が義務化された場合の補助金について考えていきたいと思います。
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進事業
東京都が太陽光発電設置を促進するため、太陽光発電設置の初期費用なしで設置できるサービスを提供する事業者に対しておこなう助成制度です。
この助成を受けた事業者を利用することで、消費者は割引やキャッシュバックを受けることができる仕組みになっています。
以下3つの事業プランのいずれかを利用していることが助成の対象です。
・リース
・電力販売
・屋根借り
具体的に見ていきましょう。
リース：太陽光発電の設備を事業者に借り、利用者はリース代を支払う。
発電された電力は自分で使用することも、電力会社に売電することも可能。
このケースでは、助成によって利用者はリース代を安く利用できます。
電力販売：事業者に太陽光発電設備の設置を依頼し、電力使用分だけ支払う方法。
利用者が使用した電力以外の余った電力は、事業者が電力会社に売却することで利益にします。
このケースでは助成によって電力使用量が安くなります。
屋根借り：事業者が住宅の屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、利用者は賃料をもらう。
利用者はスペース貸しをするだけなので電力の使用は不可。
このケースでは助成によって得られる賃料が上がります。
助成額は、太陽光発電１Kwあたり10万円が事業者に支払われます
住宅所有者は、サービス利用料の低減等を通じて全額還元してもらう形です。
上記のように、東京都の現行制度では太陽光発電設置サービスをおこなう事業者に補助金を支給し、太陽光発電設置サービスをおこなう事業者を通じて住宅所有者へ還元する補助金制度をおこなっています。
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化が実現した場合の補助金制度は、恐らく上記のように太陽光発電設置サービスをおこなう事業者に一度補助金を支払って、そこから住宅所有者に還元する方式を取るのではないでしょうか？
ただし、東京都有識者会議の中には補助金として税金を使い続けるのは適切ではないとする声もあります。
都の有識者検討会座長の田辺新一早稲田大建築学科教授は、
「制度普及のため、最初は補助金で購入者の負担を減らす必要はあるが、税金が使われるのだから、
出し続けるのは適切ではない」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176762
現行、太陽光パネル設置に関しては、最高で一般家庭の太陽光パネルの設置費の3分の1相当＝36万円（3Kw分）を補助しています。
再生可能エネルギーを普及させて地球温暖化につながる温室効果ガス排出量を減らすという目標は素晴らしいと思います。
しかし、東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化することで、果たしてどこまでの効果があるのかということにも疑問を感じざるを得ません。
まとめ：東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化でいくら住宅価格があがるの？補助金は出るのか調査！
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置義務化でいくら価格があがるのか？
補助金は出るのかについて調査してきました。
東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置が義務化した場合、4人家族だとおおよそ160万円位が新築一戸建て住宅購入時の価格に上乗せされることになります。
また、太陽光パネルの維持費として20年間で35万円ほどかかるということでしたね。
補助金については、現時点では分からないということです。
ただ、現行制度から考えると、太陽光発電設置サービスをおこなう事業者に補助金を支給し、太陽光発電設置サービスをおこなう事業者を通じて住宅所有者へ還元するような補助金制度になるのではないかと推察されます。
太陽光パネルの経年劣化における廃棄物問題や、災害での太陽光パネル設置に伴う事故補償、地域や立地における発電量の格差など、東京都の新築一戸建てに太陽光パネルの設置を義務化するためには課題が山積みです。
東京都の今後の動向に注視していきたいと思います。
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