2021年11月9日に出てきた給付金の案として年内に5万円の現金＋来年春までに5万円相当のクーポンというのがでてきました。
それプラス給付金に所得制限をつけるということですが、その所得制限が960万円という微妙な金額なのですが、この所得制限が960万円の理由はなんでしょうか？
ちなみに所得税でいうと695万円か900万円になると思うのですが、、、
どうしてその金額になったのか考察してみました。
2021年11月18歳以下へ10万円の給付がほぼ決定！所得制限は960万円？
2021年11月に自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が話し合って、18歳以下へ10万円の給付がほぼほぼ決まったようです。
ただし、給付金すべてが現金というわけではなく、年内をめどに5万円の現金、残り5万円を来年春までに5万円相当のクーポンで配布する予定とのこと。
※このどうして5万円相当のクーポンにするのか？というのはほかの記事で考察させていただいていますのでここでは割愛させていただきます。
ちなみに18歳以下への給付とは別に、住民税非課税世帯を対象に10万円を給付することも考えているようです。
で、この18歳以下の給付金ですが、自民党は所得制限を考えているようで、
ちなみに公明党は2021年11月9日の時点ではこの自民党の案を一度持ち帰ったようですが、所得制限自体は入れるそうです。。。
では、この所得制限を入れる理由や、所得制限の金額が960万円になった理由は何でしょうか？
18歳以下の給付金で960万円の所得制限の理由は？2021年11月
2021年11月9日に出てきた給付金の案としては
- 18歳以下に10万円相当を給付
- 年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポン
- 年収960万円の所得制限(自民党案)
- 住民税非課税世帯を対象に10万円を給付
- 一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」
- 学生らを対象にした住居費支援
というのが出てきています。
で、この自民党が出してきた960万円の年収による所得制限ですが、どうして必要なのでしょうか？
給付金に所得制限が必要な理由
給付金に所得制限が必要な理由としては、
給付金を一律で送ると、余裕のある収入の多い家族に給付がいってしまう恐れがあり、ばらまきとの批判が出るからのようです。
要するに批判が怖いのかもしれません。
今回の給付金の目的が「困窮者救済目的」であれば上記理由で納得が、まぁ、100歩ゆずってできますが、それであれば現金だけでの給付でいいと思うんですけどね。。。
給付金の所得制限を年収960万にする理由は？なぜこの金額なのか？
給付金に所得制限が必要な理由は、まぁ、把握したとしましょう。
※わかったと納得したのは違いますが、、、
では、なぜ所得制限を年収960万円にしたのでしょうか？
18歳未満の児童がいる世帯の所得は平均745.9万円で、全世帯平均の552.3万円よりも多い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a43ee139c7c5be839f966343fe094b9ebe6a13
高齢者世帯は平均312.6万円、高齢者世帯以外の世帯は平均659.3万円だ。
ちなみにこれは「平均」です。
「中央値」ではありません。
平均だと一人の高所得者(年収数十億円)とかがいれば押し上げてしまいますので数字のマジックになります。
また、所得税なので年収でいうと
というように「695万円」か「900万円」になると思います。
これはおそらく決まった理由はなく、今まで政府が使ってきた児童手当の扶養親族等の数が3人(児童２人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合)という世帯モデルの所得制限が960万円だから960万円になったのではないでしょうか？
まぁ、実際は
というように960万だと上位16%以内にはいってくるので現実的ではないかもしれませんが、、、
年収960万円までを対象とする場合、9割程度の子育て世帯に行き渡る試算ということでした。
で、この960万円という試算ですが本当は400万前後ぐらいがで区切っても大半の家庭に給付金配られると思われます。
それをなぜ960万円で区切るか？というと、、、
累進課税を見てみると公務員が一番多い690～900万のところだけ3%しか上がっていません。
この900万までの間にほぼほぼの家庭もちの公務員が入るので、公務員がほとんどいなくなる960万円を制限にしたのではないか？という推測もできます。
18歳以下の給付金で960万円の所得制限は世帯合計か？それとも高い方の年収か？2021年11月
2021年11月にほぼほぼ決まった18歳以下への10万円給付のさいの所得制限ですが、気になる点が残っています。
それは
- 世帯合計
- ｢夫婦のうち高い方の年収｣
なのか？という点です。
これは2021年11月9日時点ではまだ報道されていません。
ただ、子供手当などの例と、960万円の家庭モデルが扶養親族等の数が3人(児童２人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合)ということを考えると、
世帯合計が960万円ではなく、｢夫婦のうち高い方の年収が960万円」を超えている場合
になるのではないでしょうか？
ただし、これはあくまでも今までのことから予測した結果です。
もしかすると世帯合計と言い出すかもしれませんので、この記事をうのみにしないようにしてください。
追記→
自民は「世帯主の年収が960万円以上」の高所得者世帯を対象から外すよう求め
引用：https://mainichi.jp/articles/20211110/k00/00m/010/058000c
ということなので、おそらくは世帯主の年収が960万円になるかと思われます。
まとめ：18歳以下の給付金で960万円の所得制限の理由は？世帯合計か？それとも高い方の年収か？2021年11月
今回は、2021年11月9日に話に出てきた18歳以下への10万円の給付金で、所得制限を960万円にすると案について考えてみました。
所得制限をつける理由は余裕のある収入の多い家族に給付がいってしまうのを防ぐためというのはまだ分かりますが、960万円というのは今までの子供手当の家庭モデルからだと思われます。
また、年収960万円というのは世帯合計なのか、それとも、｢夫婦のうち高い方の年収｣なのかというと、おそらく｢夫婦のうち高い方の年収｣ではないでしょうか？
給付金を5万円相当のクーポンにする理由はなに？なぜ現金で配らないの？2021年11月18歳以下 (mirumiru-honpo.com)
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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。