円安やウクライナ危機などが原因で、『電気代・ガス代・ガソリン代』が高騰しています。
今回は岸田首相の『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策4万5000円の配布はいつなのか？
所得制限はあるのか？を調べてみました！
岸田首相が電気・ガス・ガソリン代の負担軽減策4万5000円を発表！
2022年10月28日、岸田首相は物価高などに対応する総合経済対策の閣議決定を受けて記者会見をしました。
高騰する電気代やガス料金の負担軽減策が盛り込まれたほか、ガソリン補助金を来年以降も継続すること。
電気料金は今年5月までの1年間で家庭用が約2割、企業用は約3割上昇。
今回の負担軽減策は、電気料金で来春に見込まれる2割程度の値上がりを肩代わりするのが目的です。
一般家庭向けには1キロワット時当たり7円を支援。
1カ月の電気使用量が400キロワット時の標準家庭では月2800円程度の軽減となります。
高圧契約を結ぶ企業には、1キロワット時あたり3.5円の補助。
都市ガスは1立方メートルあたり30円分を補助し、1割強引き下げることを目指します。
標準家庭で月900円程度下がる計算。
地方で利用が多いLPガス（プロパンガス）は、小売業者の事業効率化支援を通じて価格抑制を目指します。
ガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金は継続。
1リットル35円を上限に補助し、1リットルあたり200円を超えるガソリン小売価格を170円程度に抑えてきました。
今後、1リットルあたり25円程度に引き下げるなど、原油価格の動向を見ながら段階的に縮小していくようです。
ところで、こちらの『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策はいつ頃からおこなわれるのでしょうか？
岸田首相の電気・ガス・ガソリン代の負担軽減策4万5000円の配布はいつ？
岸田首相の記者会見で話された『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策4万5000円の支援。
実際におこなわれるのはいつ頃なのでしょうか？
今回の対策にかかる総額は6兆円規模。
燃料相場の高騰や円安に伴い上昇する電気代やガス代の支援が柱なのでスピードが求められます。
また、2022年12月末までとしてきたガソリン補助金の延長も合わせておこなうとのこと。
脱炭素の流れに逆行しないよう2023年9月には補助額の幅を縮小するとしています。
ただし、ガソリン補助金については少し早めの2023年6月から段階的に縮小していく方針のよう。
しかし、ウクライナ危機からの燃料費の価格高騰や、物価高に影響をあたえる円安が2023年9月までに収束する目処はありません。
どこで措置を打ち切るのかが課題になります。
現にガソリン補助金が延長していることからも、支援の打ち切りが難しいことを証明していますよね。
最後に『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策4万5000円ですが、所得制限はあるのでしょうか？
岸田首相の電気・ガス・ガソリン代の負担軽減策4万5000円に所得制限はあるの？
岸田首相の『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策4万5000円に所得制限はあるのか？
ただ、もしかすると高収入世帯は省かれるということもあるかもしれません。
しかし、現時点では毎月の請求書に直接反映するような形にしたいと考えているようです。
具体的な方法については電力会社と調整するとのこと。
ちなみに、岸田首相が「前例のない思い切った対策」と話す電気料金などの負担軽減策。
参考に、電気料金がどれだけ安くなるのか2人暮らし世帯の明細書でチェックしてみましょう。
2022年10月の電気使用量は280キロワット時で、請求額は8125円とします。
こちらに電気の補助金が入ると
「280キロワット時×7円の補助」で1960円安くなります。
「電気料金8125円-1960円の補助」
請求額は6165円になります。
高収入世帯では、一般家庭よりも電気使用量が大きくなることもありそうです。
今回の負担軽減策では高圧契約を結ぶ企業と一般家庭での、1キロワット時当たりの補助金に差があります。
元々の電気基本料の違いからくる差でもあるとは思います。
しかし、高収入世帯での補助金が膨れ上がりそうな場合は、所得制限などなんらかの対策を考えるのではないでしょうか？
まとめ:岸田首相の電気・ガス・ガソリン代の負担軽減策4万5000円の配布はいつ？所得制限はあるの？
岸田首相の『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策4万5000円の配布はいつなのか？
所得制限はあるのか？を調べてきました。
『電気・ガス・ガソリン代』の負担軽減策については2023年1月以降の早期におこなわれる予定のようです。
また、所得制限があるのかについては現時点では分かっていません。
物価高で家計に厳しい状況が続いているので、続報が待たれますね。
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